～森林整備とそれを進めるための新しい税の仕組みです～
市町村、都道府県のご担当様、ご相談下さい。
森林の持つ地球温暖化防止や災害防止、・国土保全、水源涵養、レクリエーション、生物多様性の確保などの様々な機能は、私たちの生活にとってかけがえのないものです。
しかし、山村の現場では、自然条件の悪さにより整備から取り残され、荒れたままの森林も少なくありません。
このため、森林環境譲与税(仮称：H31～施行)及び森林環境税（仮称：36～施行）は、待った無しの森林整備に必要な費用を、国民一人ひとりが広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みとして創設されました。
税の使い道
①市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる
②都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てる
こととなっています。
●H31年度のスタート年では、特別会計で借入を行って約200億円
●H36年度からは、1人千円の課税も始まり、借入の償還をしながら約400億円
●H45年度には、償還も終了し、約600億円
私有林人工林の面積や林業従事者数、人口の割合から算出され、全国の市町村と各都道府県へ配分される予定で、どのように使ったかの公表も義務付けられています。
※私有林とは、個人、会社、社寺などが所有する森林（国や県、市町村が所有する以外の森林）です。
※人工林は、人の手で植えられた、整備された森林のことです。
私たちの生活と結びついた森林整備とそれを進めるための税金です。
最大限に活かした適切な事業化と執行が望まれます。
市町村、都道府県のご担当の皆さまへ
お困りのことがありましたら、どうぞ相談下さい。
