森林経営管理法は、H30.5.25成立し、H31.4.1から施行される新しい法律です。
現在、管理経営が行われていない森林（人工林）について、市町村が仲介役となって森林所有者のかわりに管理を行う林業経営者とをつなぐものです。

市町村ご担当の皆さまへ

　法律施行にあたり、主体なって事業をすすめる市町村の役割は重要で多大です。業務のスムーズな執行と負担減を目指してアドバイスを行います。
　また、地域林政アドバイザー制度を活用したい、養成を行いたい場合のご相談もお受けいたします。

都道府県ご担当の皆さまへ

　市町村への支援や、林業経営体への指導などについて、ご相談下さい。制度解説、事業体向けの森林管理にかかる人材育成研修などご要望にお応えします。

林業事業体の皆さまへ

　経営管理実施権の設定を受ける民間事業体とは、どのようなものなのか。意欲と能力のある林業経営者として、市町村から経営管理を再受託するためのお手伝いをいたします。

森林所有者の皆さまへ

　法律の施行に伴い、今後、所有する森林についての意向調査（アンケート）が所有森林の所在する市町村から来ることがあります（法律の対象外森林の場合は、来ません）。
　自分や親、家族が所有する森林について、どこにあるのか、どうなっているのかわからない場合、その森林についての課税に関する通知や森林組合員であるなら、組合員の証書を確認してみてください。まずは、森林の地番や登記上の所有者を知っておくことが重要となります。